日本禁煙推進医師歯科医師連盟
受動喫煙の法的防止

 喫煙率減少に向けての取組みの評価指標
 喫煙率減少の取組みの評価指標として、米国のHealthy People 2020のTobacco Useの分野では喫煙率を計測する以外に、保健医療システムの変化、社会環境の変化に関する指標も計測する(11)。そして、喫煙率に関しては、喫煙率(TU-1)以外に、喫煙試行率(TU-4)、最近の禁煙成功率(TU-5)を計測する。日本の国民健康栄養調査(12)の2009年の調査票では、喫煙状況の問27、問28に加えて問28-1として「たばこをやめたいと思いますか 当てはまる番号を一つ選んで○印をつけてください。1やめたい 2本数を減らしたい 3やめたくない 4わからない」となっている。しかし、喫煙率と「やめたいと思いますか」の質問だけでは取組みの評価としては不十分である。米国に倣って、禁煙試行率(この1年間で、禁煙しようとして1日以上禁煙したものの割合)、最近の禁煙成功率(この1年間で、最近6カ月間以上の禁煙に成功したものの割合)をも計測できるようにするべきだと考える。
 また、quit ratio(前喫煙者/(前喫煙者+現喫煙者)は取り組みの評価のためのもう一つの重要な指標である。米国では2002年以降quit ratioは50%を超えているが、日本では2009年現在まだ39%にとどまっている。なお、2007年の国民健康栄養調査結果の概要では非喫煙者、前喫煙者、現喫煙者のデータが示されていたが、2008年、2009年、2010年の調査結果の概要では現喫煙者のデータしか示されず、前喫煙者のデータが示されなくなった。このため、quit ratioを計算するためには報告書の公表までさらに約10カ月間待たなければならないが、次回からは調査結果の概要の公表の時にquit ratioもあわせて示すよう要望する。




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