日本禁煙推進医師歯科医師連盟
受動喫煙の法的防止

 タバコ税・価格の引き上げは、喫煙開始を防止するとともに、喫煙者に対して喫煙本数を減少させるかあるいは禁煙させる効果がある。2009年4月米国連邦政府は、タバコ税を1箱当たり0.39ドルから1.01ドルへと大幅に引き上げた。これに加えて、14州が2011年第4四半期において1箱2ドル以上のタバコ税を課している(8)。
 米国の経験に学んで、日本で禁煙者を増やすために、当面しなければならないことは、先ず、特定健診特定保健指導の場における禁煙支援を制度として導入することである。現在、厚生労働省の健診・保健指導の在り方に関する検討会で検討中であるが、メタボリックシンドロームにのみ焦点を当てた現在の制度は早急に改める必要がある(9)。そのほか、地域や職域において広く実施されている健診・検診や人間ドックの場における禁煙支援の普及にも取り組む必要がある。日本では、2006年度からニコチン依存症管理料が導入され、現在13000超の医療機関で健康保険を用いての禁煙治療が行われているが、この仕組みのもとでの禁煙治療のさらなる拡充と禁煙治療の質の維持と向上も重要な課題である。また、医科での取組みに加えて、歯科での禁煙誘導が保険給付の対象となるように働きかける必要がある。そして、多くの国で導入されている無料の禁煙相談システムであるQuitlineの創設も急ぐべきである。第21回禁煙医師連盟学術総会の共催シンポジウムで提言されたように、すでに電話相談のインフラがあるがん診療連携拠点病院の活用のほか、日本薬剤師会が中心となって全国的な規模で相談業務を担う案も考えられる。これらの取り組みを実施するにあたって、日本禁煙推進医師歯科医師連盟のJ-STOP(Japan Smoking Cessation Training Outreach Project)が開発したe ラーニングによる指導者トレーニングプログラム 「禁煙治療版」、「禁煙治療導入版」、「禁煙支援版」が有用であると考えるので、広く活用されるようになることを期待する(10)。



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