日本禁煙推進医師歯科医師連盟
受動喫煙の法的防止

 米国の取組みに学ぶ
 2010年2月には、Tobacco Control誌が20周年記念特集を組んでいる。この中で、Zhu論文(6)は今後の日本のタバコ対策を進める上で参考となると考えるので紹介する。表に1992年から2012年までの20年間に米国で実施された禁煙のための介入手段を示した。

 カテゴリーTは、喫煙者に対する禁煙を第一義的な目的とするものに対して、カテゴリーUは一般的な反タバコを目的とするもので禁煙は第二義的な目的である。
  禁煙補助薬として、米国では、現在、ニコチンガム、ニコチンパッチのほか他の剤形のNRT、抗うつ剤のブプロピオン、バレニクリンを用いることができる。2003年の調査によると、過去12カ月間に禁煙試行をしたもののうち32%が薬物を用いた(1992年には6%)とのことである。
  無料の電話相談であるQuitlineは1992年カリフォルニア州で開始され、2005年の調査によると、各州でQuitlineを用いたものは喫煙者の0.01%から4.28%までに分布し、平均約1%であった。Quitlineは単独のサービスよりも、受動喫煙防止の法的規制やタバコ税の引き上げ、メディアの反タバコキャンペーンと組み合わして展開されることが多い。なお、米国では2012年9月から紙巻きタバコのパッケージに画像入りの警告が表示されるが、これとあわせてQuitlineの電話番号が表示されることとなっている(7)。
 メディアキャンペーンとしては、広告とニュースがある。いずれもリーチが大きく、喫煙者に禁煙を動機づけるとともに、喫煙に関する社会的規範を変えるのに効果的と考えられる。
 受動喫煙防止は非喫煙者の健康を守るためものであるが、喫煙者の禁煙も増加させる。米国において屋内禁煙法を制定する州は過去20年間に増加した。表2に、施設の種類別に2011年第4四半期における屋内禁煙法を有する州の数を示した(8)。民間職場、レストラン、バーを禁煙とする州は各々既に半数を超えている。




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