日本禁煙推進医師歯科医師連盟
がん対策推進基本計画(変更案)に想う

 2012年3月1日、がん対策推進協議会はがん対策推進基本計画(変更案)を厚生労働省大臣に答申した(1)。3月2日から4月1日まで変更案に関してパブリックコメントが求められ、その後省内全部局、全省庁協議を経て、閣議決定される予定である。この変更案では、タバコ対策に関して、これまでの計画では「未成年者の喫煙率をゼロにする」という目標だけであったのに対して、2022年度までに禁煙希望者が禁煙することにより「成人喫煙率を12%とすること」を目標に加えた。さらに、受動喫煙の機会を有する者の割合を0%、職場については、事業者が「全面禁煙」又は「喫煙室を設けそれ以外を禁煙」のいずれかの措置を講じることにより、2020年までに受動喫煙の無い職場を実現することを目標とする、としている。「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」(FCTC)の締約国の一員として、FCTCの完全履行に向けて大きな一歩を踏み出したように思われるが、この機会に改めて我が国におけるタバコ対策の推進に関して想うところを記すこととする。



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