日本禁煙推進医師歯科医師連盟
わが国における喫煙者の禁煙行動の実態と今後の禁煙推進方策の課題

 喫煙超過死亡数が年間少なくとも13万人を上回る現状の中で、喫煙の被害を早期に減らすためには、喫煙者の禁煙を推進することが重要である。わが国ではたばこ規制・対策の中で、禁煙治療に対する保険適用が先行する形で導入された。2006年の禁煙治療に対する保険適用以降、全国のニコチン依存症管理料の登録医療機関数は年々増加し、2011年4月現在12,000余施設にのぼっている。これまで2回実施された中医協の結果検証において治療終了後9ヵ月後の禁煙継続率が約3割(5回受診完了者では約5割)と一貫した成績が得られており、国際的にみても一定の成果をあげていることが確認されている。
 本稿では、わが国の現状を踏まえて、禁煙治療への保険適用の活用も含め、喫煙者の禁煙をさらに推進するための方策について検討する。まず2010年11月に発表されたITC Projectによる15ヵ国での禁煙行動のグローバル・サーベイランスの結果との比較により、わが国の喫煙者の禁煙行動の特徴や課題を明らかにする。次に、2010年11月のウルグアイでのFCTC第4回締約国会議で採択された第14条(たばこ使用の中止とたばこ依存症の治療の促進)履行のためのガイドラインの内容をもとに、禁煙治療を含め、今後の禁煙推進にあたっての課題について述べることとする。



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