日本禁煙推進医師歯科医師連盟
受動喫煙の法的防止

 1981年平山が26万人の計画調査(6府県調査)のデータを用いて喫煙者の夫を持つ非喫煙の女性の肺がんリスクが非喫煙者の夫を持つものに比して約1.5倍高まるというデータをまとめて英国医学雑誌に発表したが、その衝撃の大きさは、1950年にWynderが症例対照研究により喫煙と肺がんとの密接な関連を明らかにしたのに勝るとも劣らぬものであった。その後、受動喫煙による健康障害に関して多くの症例対照研究やコホート研究が行われた。そして2004年には国際がん研究所(IARC)のモノグラフが、受動喫煙による肺がんについてのエビデンスをレビューして、受動喫煙が肺がんの原因であると認定した。現在では、受動喫煙は、肺がんのほかに、心筋梗塞、急性下気道感染症(小児)、気管支喘息の発病と悪化(小児)、中耳炎(小児)、低体重児出生、乳幼児突然死症候群などの原因であるとされている(図表1,2)。

 喫煙規制の取組みは、受動喫煙による健康障害が明らかにされることによって質的に大きく転換した。すなわち、喫煙するかしないかは個人の選択の問題ではなくなり、受動喫煙防止のために職場や公的場所を禁煙とする対策が多くの国で推進されるようになった。最近では、レストランやバーを含め屋内における喫煙を禁止する国が増えつつある。
 さらに、受動喫煙防止対策による心筋梗塞の減少という効果が最近発表されるようになった(図表3)。





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