日本禁煙推進医師歯科医師連盟
J-STOP|TOPICS タバコ税・価格の引き上げ

 健康日本21推進国民会議では、2005年「たばこの価格と税率を引上げ、税収の一定割合を健康増進施策(健診・保健指導、普及啓発)にあてよう」とするパンフレットを作成した(図表6)。



厚生労働省は、平成19年度厚生労働省税制改正要望項目を2006年8月に公表したが、この中で「 たばこ価格及びたばこ税の税率の引上げと健康増進施策への充当〔たばこ税、地方たばこ税〕」を掲げ、「健康フロンティア戦略の更なる推進を図る観点から、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約等を踏まえ、たばこ価格及びたばこ税の税率を引き上げるとともに、税収の一定割合を健康増進施策に充当する。」とした。平成20年度の要望項目では、「『たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約』の批准国としてたばこ対策を強力に進めていくことが求められていることや、『健康日本21』において成人の喫煙に関する目標が設定され、「がん対策推進基本計画」においてもたばこ対策が重要な位置づけとされていることを踏まえ、喫煙率の減少のためにたばこ税及び地方たばこ税の税率を引き上げる」とし目的税とする要望を削除した。2007年10月には、禁煙推進議員連盟がタバコ税・価格の大幅引上げの決議を行った(図表7)。



さらに、2008年3月には、日本学術会議が政府に対して要望「脱タバコ社会の実現に向けて」(図表8)を提出し、同年6月には、「たばこと健康を考える議員連盟」が設立され、タバコ1箱1000円を目指して活動を始めた。




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